リモートでの集合教育ができた背景

これまで認証パートナーではプライバシーマーク教育の際に弊社コンサルタントが講師としてお客様先に直接ご訪問し、従業員の皆様にもお集まりいただいて集合教育を行ってまいりました。（お客様からご希望があった場合のみ、年1回、1時間）

しかし今年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、「在宅勤務で出社していない」「全員で集まるのに抵抗がある」「来訪を制限している」等のお声を多数頂きました。

プライバシーマークの教育は規格でも要求されており、規格の維持・更新には必要不可欠なものです。 しかし自社で講師を立てて教育を実施しようとすると、テキストの準備や事前学習など、講師役の方に大きな負担がかかってしまいます。

適用範囲を決めるときのポイント

繰り返しになりますが、適用範囲を決めるには製品名やサービス名など何の事業をしている会社かが分かるような事業内容にします（例：製造業であれば「○○の部品加工・組立」など）。
限定されている場合はその拠点や部署などの場所を入れます。
また、マネジメントシステムはあくまで自分たちのルール・仕組みであり、自分たちで適用範囲も決定するものですが、自分たちの取組みを対外的に表現するものでもあります。
そのため、取引先など外部から見ても分かるように明確に設定しておくことも重要です。

適用範囲の文書化

要求事項には適用範囲を文書化しておくことが求められていますが、わざわざそのための書類を作成する必要はありません。
ISOを認証している企業でもマニュアルに記載していることが多くあります。

• 決定した外部・内部の課題
• 明確にしている利害関係者からの要求事項
• 組織の製品・サービス